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申込む前にチェック!大阪市の保育園で入所合否を分ける基準点数表とは!?

time 2016/09/18

申込む前にチェック!大阪市の保育園で入所合否を分ける基準点数表とは!?

さて、突然ですが、問題です!

あなたがわが子を大阪市の保育園に入園させたいと思った時、あなたは大阪市の保育施設利用調整基準上、何点になるか御存知ですか?

あなたの家庭は200点を超えますか?
190点台ですか?

何の話?と思った方は、大阪市の保育施設利用基準に関して勉強する事をオススメします。

大阪市では、この保育施設利用基準の点数を元に、保育園に入園できるか、待機児童になるかが決まります。

だから、大阪市の保育園の入所を考える場合、最も重要な点数となります。

保育園に入園できるかどうかは早いもの勝ちでもなければ、ランダムで抽選されている訳ではありません。

判断するのは行政になりますので、明確な点数化されている基準で合否を判断しています。

つまり、自分達夫婦が何点になるのか知らずに保育園の申込を行うとヤバイです。

例えるなら、模擬試験を受けたことがなく、実力がわからないのに、大学の入試に申込むようなものです。

私・ひがなびの友人が、基準点を知らずに来月普通に申込もうとしていましたので、その時に話した内容を記事にしてみました。

さて、本日は保育園入園シリーズとして、申込む前にチェック!大阪市の保育園で入所合否を分ける基準点数表とは!?をご紹介します!

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特集記事空き状況が厳しい淀川区の保育園!年齢別の傾向と知っとくべき入所申込対策とは!?

 

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大阪市の保育園春の一斉入所に関しては例年要項の公表が9月、受付が10月

大阪市では、例年9月に、翌年春入所の保育園児の一斉入所に関する要項の発表を行い、10月に一斉申込の受付が行われます。

今年も来年4月入所分の一斉入所に関する情報が公開されましたね。

一斉入所に関する情報は、大阪市、並びに各区役所のホームページで確認する事ができます。

本日は保育施設利用調整基準の点数の記事となりますので、一斉入所自体の話は省略します。

 

 

大阪市の保育園入園の要である保育施設利用調整基準とは!?

点数は基本点数表+調整指数表を基に点数化されます。

規定自体はややこしいし、よくわからない記載だと思うかもしれませんが、まずは全文を記載しますので、軽く目を通してみてください。

その後、解説します。 あー、もうよーわからん!って思ったら、その時点で、下へスクロールしてくださいね。

 

大阪市の保育利用調整基準 「基本点数表」

ベースとなる父親・母親の基本点です。この点数により大枠が決まると言っても過言でないほど重要です。

事由 基本
点数
父母が保育できない理由・状況 (※1)
1.就労
(家庭外)
100 月20日以上かつ週40時間以上又は
週5日以上かつ日8時間以上働いており、
それに見合う収入がある。※2
90 月20日以上かつ週30時間以上又は
週5日以上かつ日6時間以上働いており、
それに見合う収入がある。
80 月16日以上かつ週24時間以上又は
週4日以上かつ日6時間以上働いており、
それに見合う収入がある。
70 月16日以上かつ週16時間以上又は
週4日以上かつ日4時間以上働いており、
それに見合う収入がある。
60 月48時間以上働いており、          それに見合う収入がある。
2.就労内定
(家庭外)
80 月20日以上かつ週30時間以上又は
週5日以上かつ日6時間以上の仕事に内定している。
60 月16日以上かつ週16時間以上又は
週4日以上かつ日4時間以上の仕事に内定している。
50 月48時間以上の仕事に内定している。
3.就労内定
(家庭内)
100 月20日以上かつ週40時間以上又は
週5日以上かつ日8時間以上働いており、
それに見合う収入がある。
90 月20日以上かつ週30時間以上又は
週5日以上かつ日6時間以上働いており、
それに見合う収入がある。
80 月16日以上かつ週24時間以上又は
週4日以上かつ日6時間以上働いており、
それに見合う収入がある。
70 月16日以上かつ週16時間以上又は
週4日以上かつ日4時間以上働いており、
それに見合う収入がある。
60 月48時間以上働いており、それに見合う収入がある。(内職含む)
4.就労内定
(家庭内)
70 月20日以上かつ週30時間以上又は
週5日以上かつ日6時間以上の仕事に内定している。
50 月16日以上かつ週16時間以上又は
週4日以上かつ日4時間以上の仕事に内定している。
40 月48時間以上の仕事に内定している。(内職含む)
5.出産 40 母が出産又は出産予定日の前後各8週間の期間にあって、出産の準備又は休養を要する
6.疾病など 100 疾病などにより、6か月以上の機関入院又は入院に相当する治療や安静を要し、保育が常時困難な場合。
70 疾病などにより、常に安静を要するなど、
保育が著しく困難な場合。
50 疾病などにより、保育に支障がある場合。
7.障害 100 身障者手帳1-2級、精神障碍者保健福祉手帳1級、
療養手帳Aの交付を受けていて、保育が常時困難な場合。
90 複数の障害手帳の交付を受けていて、保育が常時困難な場合。
80 身障者手帳3級、精神障碍者保健福祉手帳2級、
療養手帳B1の交付を受けていて、保育が常時困難な場合。
60 身障者手帳4級、精神障碍者保健福祉手帳3級、
療養手帳B2の交付を受けていて、保育が常時困難な場合。
8.介護・看護 90 臥床者・重症心身障害児(者)の看護・介護や
入院・通院・通所の付き添いのため、常時保育が困難な場合。
70 病人や障害者の介護や入院・通院・通所の付き添いのため、月16日以上かつ週24時間以上保育が困難な場合。
50 病人や障害者の介護や入院・通院・通所の付き添いのため、前2項目に該当しない範囲で保育に支障がある場合。
9.災害 100 震災、風水害、火災その他の災害により
自宅や近隣の復旧にあたっている場合
10.疾病など 60 就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学等に月16日以上かつ週16時間以上就学している。
40 就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学等に上記に該当しない範囲で就学している。
30 就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学等に就学予定である。
11.ひとり親 100 ひとり親世帯等で、月16日以上かつ週16時間以上又は週4日以上、かつ日4時間以上(家庭外)働いており、それに見合う収入がある。
90 ひとり親世帯等で、前項目の日数および時間の仕事に内定している。
又は月48時間以上働いており、それに見合う収入がある。
80 ひとり親世帯等で、月48時間以上の仕事に内定している。
60 ひとり親世帯等で、求職活動を行うことにより保育ができない場合。
12.求職中
利用期間は原則90日間とする
60 生計中心者が失業し、休職中である場合
(申込時点より過去3か月以内)
50 生活保護世帯で保育の実施により自立が見込まれる場合。
30 上記の世帯以外で休職中である場合。
13.市外在住 20 大阪市外に在住している場合
(転入予定者は除く)※3
14.転所希望 ※4 保育施設を利用しており、他の保育施設の利用を希望する場合。又は、保育事業を利用しており、
他の保育事業の利用を希望する場合。(いずれも卒園児を除く。)
15.その他 ※5 障がい児や支援を要する児童など、
児童福祉の観点から保育の必要性が高いと
センター所長が認める場合。

(備考)

  1. 父母が保育できない理由・状況に応じ、上の基本点数を設定する。
  2. 父母それぞれの基本点数の合算を、利用申込み児童の基本点数とする。
  3. ひとり親世帯については、当該ひとり親の基本点数と100点との合算を、利用申込み児童の基本点数とする。
  4. 父母が複数の事由に該当する場合は、各々について基本点数が高い方の要件を採用する。
  5. 20歳以上65歳未満の同居の親族(祖父母・おじ・おば・きょうだい)又は保護者住所地からおおむね1km圏内に居住す る祖父母がおり、保育ができない場合は、これらの者についても保育の必要性を証明する書類を提出すること。

(注釈)

※1  父母がいない場合は、その他の保護者とする。

※2  事由1~4の就労時間数は全て休憩時間を含むものとする。また、不規則勤務等、表記の就労日数及び時間数に よりがたい場合は、別途判断する。 なお、ここでいう「見合う収入」とは、勤務(内定)証明書等に記載された就労日数・時間数及び給与単価から計算される 金額と同等額の収入を指す。見合う収入に満たない場合は、最低賃金を用いて算出した就労日数等により基本点数を 判断する。 保育の必要性を証明する書類に不足がある場合は、各事由の最低点数をもって基本点数とする。 利用調整時点(利用開始希望日が4月1日の利用申込みにかかる利用調整においては、別途定める日時点)において 就労の事実が確認できない場合は、就労内定扱いとする。

※3  市外在住の場合は、父母の保育できない理由・状況にかかわらず、「13.市外在住」が適用される。

※4  やむを得ないと認められる場合を除き、事由1~13に基づき算出した利用申込児童の基本点数に0.5をかけた点数 を適用する。

※5  当該児童・世帯の状況に応じ、別途判断する。 特に定めのある場合を除き、利用開始希望日を基準日とする。

大阪市の保育利用調整基準 「調整指数表」

大枠は基本点で決まりますが、そこから調整指数表で数点が前後します。熾烈なエリアにおいてはこの調整指数表で合否を分ける場合もありますので、よく確認しておきましょう。

指数 内容
保育の代替手段
右記のうち主たるもの1項目のみを適用
-3 児童を65歳未満の別居(保護者住所所在地からおおむね1km圏内に居住)の祖父母に預けることが可能である
(当該祖父母が休職中である場合を含む。)
-7 児童を20歳以上65歳未満の同居の親族
(祖父母・おじ・おば・きょうだい)に預けることが可能である。(当該祖父母が休職中である場合を含む。)
6 保育施設又は保育事業の卒園児。
(利用申込みのあった年度の年度末に卒園予定の者に限る。ただし卒園後の受入施設として連携施設を優先利用することが内定している場合を除く)
7 育児休業取得時に保育施設又は保育事業を退所し、
復職時に利用申し込みをする場合。
5 利用申込時点で、申込事由を理由として、児童が保育施設・保育事業に該当しない保育サービス(親族委託を除く)を週3日以上、有償で利用している場合。
7 利用申込時点で、前項目の期間が6ヶ月以上の場合。
(前項目と重複しての加点は行わない。)
2 児童を職場内託児所等(保育事業に該当しないもの又は保育事業に該当するものの従業員枠を含む。)へ預けている。
3 利用申込み時点で、児童を同伴就労しており、職種により危険を伴う(児童が保育されている場所において、通常家庭で存在し得ない危険物を扱う)場合。※1
-1 利用申込み時点で、児童を同伴就労しており、前項目に該当しない場合
世帯の状況 5 保護者が身体障害者手帳1~2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Aの交付を受けている場合。
3 保護者が身体障害者手帳3級以下、精神障害者保健福祉手帳2級以下、療育手帳B1以下の交付を受けている場合。
2 同居の家族内に身体障害者手帳3級以上、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者がいて週3日以上介護している場合。(当該児童又は保護者がこれらの手帳を所持している場合は除く。)または同居の家族内に要介護1以上の認定者がいて週3日以上介護している場合。
1 別居の家族内に身体障害者手帳3級以上、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者がいて週3日以上介護している場合。(当該児童又は保護者がこれらの手帳を所持している場合は除く。)または別居の家族内に要介護1以上の認定者がいて週3日以上介護している場合。
3 世帯に看護・介護の必要な家族が複数人いる場合。
-5 通信制大学、通信教育の学生である。
9 ひとり親世帯等。
勤労状況 8 単身赴任(国外)
6 単身赴任(国内)
4 両親の勤務時間(通勤時間及び残業時間を含まない)により、利用可能な保育施設又は保育事業が夜間保育所又は夜間保育所と同等の時間帯において利用可能な保育事業に限定される場合。
-5 雇用主が保護者の配偶者又は三親等以内の親族であり、かつ保護者が扶養控除、配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となっている場合。
-2 雇用主が保護者の配偶者又は三親等以内の親族であり、かつ保護者が専従者控除の対象となっている場合。
-6 就労内定のうち、就労開始時期が未定のもの。
2 求職活動状況を証明する書類の提出がある場合
兄弟の状況 3 双子が同時に申込みをする場合。
(三つ子以上の場合は、1人増えるごとに1点を加算する。)
8 保育施設又は保育事業を利用中の児童以外の児童の育児休業のため当該保育施設又は保育事業を退所し、復職時に再利用申込みをする場合で、育児休業の対象になったきょうだいも同時に利用申込みをする場合。
7 きょうだいが利用中の保育施設又は保育事業の利用を希望する場合。(当該保育施設又は保育事業の利用調整においてのみ加点の対象とする。)
-4 未就学のきょうだいを保護者等が保育している場合。(当該きょうだいが保育施設又は保育事業の利用が不可能な月齢である場合及び介護・看護の対象児童である場合を除く。)
その他 -5 正当な理由なく保育施設又は保育事業の利用内定を辞退するなど、公正な利用調整に支障を来たすような行為を行った場合。(利用希望日が同一年度内の利用申込みに限る。)
※2 児童の家庭状況等からセンター所長が特に必要と認める場合。

(注釈)

※1 利用申込みについて保留となった場合、当該利用申込みにかかる同一年度内の利用調整においては、「利用申込時 点」を「利用調整時点」に読み替える。次項目について同じとする。

※2 センター所長が特に必要と認める場合には、別途調整指数を設けることができるものとする。

大阪市の保育利用調整基準 「順位表」

1 要件間の優先順位(①~⑫の順)①災害 ②就労(家庭外) ③就労(家庭内) ④就労内定 ⑤ひとり親・生活 保護世帯の求職 ⑥疾病 ⑦障がい ⑧介護・看護 ⑨就学 ⑩出産 ⑪求職中 ⑫市外在住

2 祖父母又は20歳以上のおじ・おば・きょうだい(介護・看護の対象でないもの)と同居していないこと。

3 当該保育施設又は保育事業の希望順位が高いもの。

4 養育している小学生以下のこどもの人数が多い世帯。

5 経済的状況(合計所得金額(基準日が1月~8月の場合は前々年、9月~12月の場合は前年の合計所得金 額)の低い世帯を優先する)

 

大阪市の保育施設利用調整基準の点数を計算してみる。

次に実際に計算してみましょう。

まずは5パターンで基本点数を計算してみます。

自営業か否か、一週間の勤務時間により点数の差が出ます。

 

パターンA:父親・母親がともに正社員で勤務している場合

父親100点+母親100点=200点

 

パターンB:父親・母親がともに正社員で勤務していて、母親が時短勤務をしている場合

父親100点+母親90点=190点

 

 

 

 

パターンC:父親が正社員で勤務していて、母親が月100時間パート勤務をしている場合

父親100点+母親80点=180点

 

 

パターンD:父親、母親共に、自営業をしている場合

 

父親90点+母親90点=180点

 

 

パターンE:父親が正社員、母親が月100時間フリーランスの仕事をしている場合

 

父親100点+母親70点=170点

 

※フリーランスの仕事は就労(家庭内)に含まれる。

 

 

これに調整指数を差し引きして、合計点を出します。

兄弟がいるだけで、+7点がありますので、第2子はだいぶ入所が楽になります。

あとは、単身赴任やひとり親世帯も調整点が高くなります。

減点面で、注意すべきは別居の祖父母が自宅から1km以内にいる場合です。

 

 

東三国なび編集部より

平成28年度の淀川区の保育園の例を見てみると、0歳児は204点、1歳児は208点、2歳児は202点以上あれば、どこでも第一志望で入所できた事となります。

エリアにもよりますが、一般的に、1歳児と2歳児は倍率が高い傾向にあります。育児休暇の平均取得年数から考えると当然の事と言えますね。

調整指数も含めてしっかりと対策が必要であるといえるかと思います。

 

今後とも大阪市淀川区東三国周辺(東三国駅・新大阪駅・JR東淀川駅)のグルメ・飲食店・美容院・病院・不動産屋・整骨院・習い事・スクール・塾・保育園・学校など生活や暮らしに関する情報をまとめた地域情報まとめサイト「東三国なび」をよろしくお願いします。

もしよろしければ下記の記事もご覧ください。

特集記事:空き状況が厳しい淀川区の保育園!年齢別の傾向と知っとくべき入所申込対策とは!?

 

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プロフィール

東三国なび管理人「ひがなび」

東三国なび管理人「ひがなび」

東三国をこよなく愛する東三国在住の地元民。普段はマーケティングの仕事をしながら、WEBマーケティングの勉強と実験を兼ねて、趣味でブロガーとして活動中。



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