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仮想通貨投資の税金対策!個人が賢く節税する為の3つのアイデア

time 2017/05/09

仮想通貨投資の税金対策!個人が賢く節税する為の3つのアイデア

日々、紆余曲折しながらも、仮想通貨投資を始めて数か月が経過すると、何度か大きくチャートが急上昇する機会を体験する人が多いです。

そうなると、手持ちの資産が増えてきますよね。『やったー!これは凄い事になるぞ!』と喜んで、さらに次なる夢への妄想が広がります。

そして、次第に心配になってくるのが税金のこと。税金は用語も制度も難しく、理解する事が難しい。『バレずにしのげるのではないか』と悪魔の声がささやきます。

しかーし、先進国日本の税務署をなめてはいけません。胸を張って生きていくためにも、正しく税金の知識を持ち、しっかりと対応していきましょう。

税金を支払うのは前提ですが、何も馬鹿正直に支払う必要はなく、賢く色んな制度を活用して、節税をする工夫をして、税金を納める事が重要です。

さて、本日はひがなびの仮想通貨ブログシリーズとして、仮想通貨投資の税金対策!個人が賢く節税する為の3つのアイデアをご紹介します。

こんにちは!ビットコイン、イーサリアム、リップル、モネロ、オーガー、リスク、ファクトムなど仮想通貨、ブロックチェーン、フィンテックなどに関する情報をまとめながら、自分の仮想通貨投資の体験談を紹介する「ひがなびの仮想通貨ブログ」です。

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個人が賢く節税する為の3つのアイデア①:無意味に日本円に換金しない

まずは、そもそもの税金の課税対象を増やさない為のアイデアとなります。

税金がかかるのは、所得が増えるからです。

ビットコイン始め仮想通貨は現在、通貨でなく、モノ扱いとなります。

よって、仮想通貨を日本円に換金しなければ税金はかかりません。まずはこれが前提です。

逆にいうと、日本円に換金すると、所得とみなされ、税金の対象となります。厳密に言うと、取引所の口座の中で、仮想通貨を日本円に戻した時点で所得とみなされます。仮想通貨から出金しなければ税金の対象にならないというのは間違いです。

よって、資金をある仮想通貨から別の仮想通貨へ乗り換えたい場合は、次の方法を取ってください。

例:イーサリアムからリスクに買い替えたい場合:

イーサリアム⇒ビットコイン⇒リスク

コインチェックであれば下記の様に交換先の通貨を、日本円orビットコインの二択で選べます。

ちなみに、上記例の場合でイーサリアム⇒日本円⇒リスクとすると、厳密には課税の対象となります。

まずは、無駄に税金の対象を発生させない事から始めてください。

個人が賢く節税する為の3つのアイデア②:ビットコインでチャージ可能なVISAカードを使う

利益を日本円に換金した時点で、所得とみなされ、課税対象となります。

 

なるべく日本円に換金しない事が節税につながるというのが前提です。

続いてのアイデアも税金の課税対象となる日本円に換金しないというアイデアです。

よって、日本円に換金せずに、なるべく日常的にビットコインで精算する事を心がける事で課税対象を減らせます。

でも、「ビットコインってまだ日本で使える場所が少ないじゃないか!そんなことは無理じゃないか!」という声が聞こえてきそうですが、実はビットコインは日常的に使えます。

今日も私・ひがなびは家族でスシローに行きましたが、ビットコイン精算しました(笑)。

昨日はAMAZONで子供のおもちゃをビットコイン精算で買いました。

実は既に日本では相当広く使えるんです。

私・ひがなびにすると、ビットコインがビックカメラやリクルート系のエアレジで使えるというニュースが大きく報じられている意味がよくわかりません。

その方法が下記です。

ビットコインでチャージができるプリペイドカード「バンドルカード」を活用する事です。

先月、あるセミナーでコインチェックの河畠輝さんのお話しを聞く機会があり、バンドルカードを知る事ができました。

バンドルカード、凄いんですよね。

VISA加盟店全てで利用可能ですので、基本的にカード精算ができるところであれば、基本は支払いが可能です。

ただ、カードの決済の仕組み上、下記ではバンドルカードが使えないそうです。

  • ガソリンスタンド
  • 宿泊施設
  • 公共料金
  • 定期支払い・定期購買
  • 保険料の支払い
  • 高速道路料金
  • 機内販売

バンドルカードは月に12万円までしかチャージができないという制限がありますが、月12万円ずつチャージすれば、年間144万円の所得計上が不要になるので、大きな節税対策になりますね。

2017/06/12追記:バンドルカードだと課税対象になる可能性を感じました。同じ様にVISA加盟店で利用できるデビットカードで、かつ、ビットコインのままチャージできる「wirexカード」が最もオススメです。

私・ひがなびもバンドルカードからwirexカードに乗り換えて、ビットコイン生活を始めます。

詳しくは下記記事を参照ください。

仮想通貨で税金計算をする様になったらwirexカードを検討すべし

 

個人が賢く節税する為の3つのアイデア③:個人事業主として開業する

日本円に換金すれば所得となります。そうすれば、もちろん課税対象です。

次は、この日本円に換金した後の税金対策です。

年間の仮想通貨の利益がが100万円を超えてくるならば、個人事業主として開業届を出しましょうというものです。

これが何が良いかというと、『経費』が落とせる様になるからです。

100万円利益があっても、経費が60万円あるならば、税金の課税対象は40万円にのみかかりますので、節税ができます。

例:税率20%で計算

利益 100万円を 普通に 確定申告 : 100万円×20%=20万円の税金。 手元には100万円-20万円=80万円が残る。

個人事業主として100万円を確定申告:(100万円-60万円)×20%=8万円の税金。 手元には100万円-8万円=92万円が残る。

説明用にざっくりと計算したものなので、正確な数字ではありませんが、10万円以上の差が出ます。

個人事業主としての確定申告は一定の手間がかかるので、仮想通貨の利益が100万円以下の場合、手間の方が節税額を上回るだろうと思いますので、個人的にはオススメできません。

逆に、仮想通貨の利益が100万円以上の場合、個人事業主としての開業をおすすめします。日本は累進課税制度ですし、利益が大きいほど、節税額は増えます。

個人事業主の確定申告にも白色申告、青色申告などの種類がありますが、150万円以上の利益であれば、まるっと手続きを税理士に代行してもらう事を考えると安心だし、手間が省けるしオススメです。

税理士の知り合いがいれば直接聞いてみてください。ただ、個人の資産がバレるので、知り合いへの相談は結構微妙ですが・・・(汗)

そんな方は是非、下記の様な税理士紹介サイトを通じて、自宅近くの税理士を紹介してもらってください。

紹介にはコストがかからないので、正しい税金の知識をつける意味でも一度は必ず問合せしておくべきでしょう。

次の休みに一度相談しておけば、今後利益が膨れ上がっても安心する事ができます。良かったら参考にしてみてください。



税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』


継続して、年間800万円以上の利益となりそうな場合は、法人設立を考えた方が良いラインでしょう。

日本の税制は累進課税なので、個人だと800万円以上の所得があると税率が高すぎて、手元に残らなくなってきます。

 

ひがなびの仮想通貨ブログより

他にも、同じ税金を払うなら、「ふるさと納税」をして、プレゼントをもらうなど節税には色んなアイデアがあります。

仮想通貨を通じて、突然バブリーになった人ほど危ないので、所得が増えたら増えたなりの正しい知識を身に付けましょう。

私・ひがなびも来週土曜日に税務相談に行くことにしました。

本業+アフィリエイト収入+仮想通貨収入があり、今一度どう考えるのが理想的なのかを会話してきます。

また記事にしていきたいと思います。

今後ともビットコイン、イーサリアム、リップル、モネロ、オーガー、リスク、ファクトムなど仮想通貨、ブロックチェーン、フィンテックなどに関する情報をまとめながら、自分の仮想通貨投資の体験談をご紹介する「東三国なびの仮想通貨ブログ」をよろしくお願いします。

もしよろしければ下記の記事もご覧ください。

【保存版】コインチェック仮想通貨の均等分散投資は計算すると年利495%に!

2017年3月仮想通貨リップル月と化す伝説の始まりの合図か!?

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プロフィール

東三国なび管理人「ひがなび」

東三国なび管理人「ひがなび」

東三国をこよなく愛する東三国在住の地元民。普段はマーケティングの仕事をしながら、WEBマーケティングの勉強と実験を兼ねて、趣味でブロガーとして活動中。



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